2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
足元では、現下の金利情勢等を踏まえまして、日本銀行当座預金への預け入れとしているというふうに聞いております。
足元では、現下の金利情勢等を踏まえまして、日本銀行当座預金への預け入れとしているというふうに聞いております。
○薄井政府参考人 制度としては収支差補給があり得る制度だと思いますが、私どもやはり、低利の財投資金をお借りしていることですから、それをもって仕事をしていって、できるだけコストをかけない、そのためには、今維持しております収支差補給金ゼロをなるべく維持していかれるのがいいかな、まあ、私が言うのもおかしいですけれども、とは思っておりますが、ただ、経済情勢、金利情勢等でいろいろな事態もあり得る。
先ほど来申し上げております農業改良資金でございますけれども、御承知のとおり、都道府県が高度な技術の導入等に対しまして無利子の資金を支援するということでございますけれども、一般的な金利情勢等から、他の資金との間のメリット感、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、そういったことから、若干この部分が減ってきているのは事実でございます。
時々の金利情勢等を踏まえ、住宅金融公庫の証券化支援事業の活用を選択肢の一つとしつつ、各金融機関が顧客のニーズに対応したより良い商品を提供するよう努めていくということが金融庁としては大事だと考えております。
預貸率の高さといいますのは、時々の金利情勢あるいは貸付金に充てている以外の資産をどういうポートフォリオで運用しているかということにもよりますけれども、時々の金利情勢等によりまして収益にかなり大きな影響をもたらしてまいります。
○松原参考人 どのような状況というよりは、基本的にこういう分野は民間の金融機関が担うべきだという考えに立っておりますので、いろいろな金利情勢等はありますけれども、何年以内ということを法律の中で明記することで、そこに向けて、そういう住宅ローンの証券化のマーケットを民間が主体的に形成していくとか、あるいは、民間の金融機関が主体的に、今寺西参考人がおっしゃったように、みずからが直接融資するという形に持っていくためにも
なお、私ども考えまするに、いろいろな資産運用についてもっといいやり方があったのではないかということは感じないわけではございませんけれども、現在御提案申し上げている状況からいたしますと、なお全般的に金利情勢等も非常に悪いという状況でございますので、確かに、退職金額の引き下げでございますから、関係方面に御迷惑をおかけするわけでございますけれども、金利情勢等なかなか予見しがたい、そういう状況が非常に厳しい
○国務大臣（武部勤君） 先日も申し上げましたように、過去の財政再計算における見込みと実績の乖離は、農業構造の大きな変化、低金利情勢等さまざまな背景があったとは思いますが、また農林水産省としても、その都度制度改善を試みてまいりましたけれども、結果的に見れば、もう先生御指摘のとおり、見通しが十分ではなかったという面があったことは間違いない、そういう認識をいたしております。
ただ、確定給付的要因もございまして、従前、制度改正をいたしまして、金利情勢等に見合った給付額を設定する際、経過措置を講じまして、既に掛金として納付した部分に係るものの給付額については維持をする。そういう意味で、完全に変わってしまうものではないけれども、遠い将来、現実に受け取る額があらかじめ完全に確定しているわけではないという意味では、確定給付ではないということになろうかと思います。
ただし、その程度につきましては、その時々の金利情勢等により左右されるものでございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても資金運用部の資金繰りというのが、特に十二年度を考えますと相当厳しくなっていくということから、できるだけ流動性を確保しておきたいという判断で、昨年の十二月に国債の市中買い入れを停止したわけでございます。
四・五％に金利水準を下げるという措置でお願いをするけれども、今後金利情勢等が変わった場合に実質的にこれ以上の負担がかかってくる、そういうことを御心配であったと私どもは理解をしております。 当時、これは再建計画、再建支援についての文書でございますから、破綻をした場合の処理についてこの文書において言及したものではないと私どもは理解をしております。
経営環境というのは、こういった金利情勢等で変わってくるわけでございます。仮に、例えばドルの金利が高いからといってドル債をどんどん買うとなれば、今度はまた為替の方のリスクがあるわけでございます。それを、じゃ金利をスワップしてヘッジしてしまえば、ほぼ国内の金利の円金利と同じ水準に下がるわけでございます。そうした環境の中で、非常に努力をされ、経費を節減し、いろいろな御努力をされております。
国債費につきまして、その時々の金利情勢等を適切に反映すべく積算を行っておるわけでございますが、補正予算におきまして、最新の金利情勢を織り込んで整理をしたということで御理解を賜りたいと思います。
そういったことからいたしますと、この短期運用対象の資金の運用額がどのくらいになるかというのは、そのときどきの金利情勢等によりまして、すぐにもう変えるとか、あるいはちょっとしばらく短期で回転しなければいけないというふうな状況が、予測が非常に難しいというふうなこと、それから各種の短期商品の利回り水準というふうなものも予測がしがたいというふうな不確定な要素が多々ございまして、今回のＣＰへの運用によりましてどの
○小山参考人 リースの中で金利なり手数料がどの程度を占めているかという実情については、協会で特に調べておりませんのでつまびらかに御説明することはできないわけで、まことに申しわけないのでございますが、一般的な考え方といたしましては、金利につきましては、長期の賃貸をするわけでございますから、そのときの長期プライムレートと申しますか、それにある程度そのときの金利情勢等を加えて、あるいはプラスになり、あるいは
が今まで御説明しましたように少し手続が厳格に過ぎてマニュアルとしての機能がほとんどないということを考えますと、そのような実務界の要請にもそれなりの正当性があるのではないか、この点についてもう少し合理化をする余地があるのではないかということからこの改正が考えられたわけでありまして、定款で現在はすべてを定めるべきであるとされておりますが、その中の配当優先株の具体的な配当金額、これにつきましては最新の金利情勢等
現行制度では、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて一定の金利の運用収入を前提として計算された現行法別表のみにより定まる額とされていますが、最近における金利情勢等のもとで、共済制度の安定を維持するため、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすることとしております。 第四は、分割支給制度の導入であります。
この付加退職金部分につきましては、事業主が加入される段階でその時点の金利情勢等から将来の支給率を推計することは可能でございます。それをもとにいたしましてモデル退職金額表というものを作成いたしまして、加入労働者及び事業主の利便に供したいというふうに考えております。
現行制度では、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて一定の金利の運用収入を前提として計算された現行法別表のみにより定まる額とされていますが、最近における金利情勢等のもとで、共済制度の安定を維持するため、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすることとしております。 第四は、分割支給制度の導入であります。
ただし、その七・五％の、金利情勢等もございますけれども、それだけの運用責任はまた逆に言えば会社の方に発生する、こういうことでございます。